地域福祉権利擁護事業＝日常生活自立支援事業

契約に基づき、福祉サービス利用の相談、助言や情報提供、金銭感知などの支援を行うもの。
もともと地域福祉権利擁護事業という名前だったが、２００７年に変わった。ただ、根付いているなどとの理由で、前の名前をそのまま使っている自治体もある。
地域の社協にいって本人が契約する必要がある。つまり本人に契約する能力があるという判断が必要。