建築価格の上昇トレンドはいつまでかという疑問を抱いたので調べた。
よく言われるオリンピック等の公共投資の額の影響は少ない。
影響があった公共投資は、震災復興である。
上昇する原因は、素材や材料の価格の影響や
需給の関係である。
現在の上昇トレンドは需給の関係であり
供給減としては日本全体での労働者不足と建築業界の低賃金
による供給減。
需要増としては公共投資の影響もあるが、消費税増額見込みの影響が大きい
建築には時間が掛かるから、増税前の引渡しを目指し、予定された期間1年以上前には着工される。
消費税増税がなされた後は、しばらく消費税増税はないことから需要は減ると思われる。
増税をすると言い続けながら、延々と据え置くことで建築需要は高いままというテクニックを安倍政権は使っているのではないか。
19年10月にあげるということはそれまでに引渡しする工事が多くなる。
やっぱりやめましたといった方が、景気は良い。上げないとは言わないで次のあげる予定時期を設定すれば、そこまで景気は良くなるはず。
こう考えてうごいているのであれば、すごい。
こういう言説をみたことがないが、誰も気が付いていないのだろうか。
結果的にこうなっているだけなのだろうか。
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