共同確認書だけで済ますのがコンプライアンス違反である

吉本興業は芸人と雇用契約を結んでいるわけではない。

マネジメントを委託していたり、ほぼ専属で仕事をすることを定めていたりするのだろう。

仕事内容はある意味フランチャイズ契約にも似ていて
吉本の看板で芸人活動をする。
法律違反にならない範囲の営業は黙認
プロモーションは吉本がする。

ただ学校などはあるが、
稼ぎとなる仕事を磨き上げるのは芸人本人にほぼ掛かっている。

さて課題である給料の安さ等である。
芸能人はデビュー前に歌やダンスなどのトレーニングを受ける
ことが多い。事務所は芸能人に投資をして
売れればその費用を回収することができる。

投資費用が回収できなければ商売として成り立たない。
吉本は現在ではNSCという学校を作り芸能人を育てている。
ここでは学費を取っている。
実際には学校で学べることで食ていけるわけはなく、
センスであったり、努力であったり、運であったり
いろいろあり売れたり売れなかったりであろう。

前置きはここまでにして

芸能人の事務所との契約は一般的に専属実演家契約であり、
事務所を通さない仕事をしてはいけないという内容であり、
報酬や、歩合であったり、月給であったり、バランス型であったり
肖像権や印税などの取扱いや例外の行為や契約期間などを定めたりする。

これを口頭ですることができるのかという疑問がある。
現状の基本の内容を考察すると

報酬は吉本が決める。
肖像権の取扱も吉本が決める。
印税も吉本が決める（ここは要調査）
契約期間は定めず、解約は吉本が一方的に行うことができる
芸人からの解約は認めない。

という内容のようだ。